子供の行動は予測が付きません、また非常に危ない行動を平気で行うことがあります。特に自転車で道路を通行するときには、死亡事故などの大きな事故が起こる可能性があります。また、子供だけに限らず、最近、自転車の事故によって、高齢者が死亡したりするケースも増加してきています。死亡に至らないまでも大きなけが、大きな後遺障害が残って多額の治療費がかかることがあります。自転車と自転車、自転車と歩行者の事故も自動車事故と同じように大きな賠償金額を負わねばならない可能性があり、それによって人生が大きく変わることも十分考えられます。
このような自転車を運転中に起きた事故に対しては、自動車保険ではカバーされません。自分自身や家族、特に小さなお子さんが居て自転車を使用するような場合は、安心のため個人賠償責任保険に加入することが望ましいと言えます。個人賠償責任保険は、契約者本人だけでなく、同居の親族、及び別居の未婚の子供であっても生計を同一にしていればカバーされます。個人賠償保険は単独では加入できないので、自動車保険や火災保険の特約として加入することになります。
自動車保険や火災保険にも加入していない場合は、自転車運転中の事故を対象とした保険でカバー自転車事故をカバーする必要があります。その保険への加入を検討しましょう。
前述した内容では、交通事故に遭遇し、事故相手の加入する自動車保険や、自分の加入している自動車保険から保険金が支払われた場合、その保険金にかかる税金のうち非課税になるものについて説明しました。ここでは、逆に受け取った保険金の内、課税されるケースを理解しておきましょう。
交通事故で死亡した際に支払われる加害者の加入する自動車保険、自分の加入する自動車保険に関わらず支払われた死亡保険金は、自動車保険料の負担者、保険金受取人、被保険者がだれであるかによって、所得税、相続税、贈与税のいずれかが課税されます。
所得税が課税されるのは、保険料の負担者と保険金受取人が同じである場合、その保険金受取人に課税されます。
一時金で受け取ると一時所得として課税され、年金で受け取ると雑所得として課税されます。
相続税が課税されるのは、死亡した被保険者と保険料の負担者が同一の場合に、その保険金受取人に課税されます。
贈与税が課税されるのは、保険料の負担者、被保険者、保険金の受取人がすべて異なる場合に、その保険金受取人に課税されます。
これは、交通事故の相手側が加入する自動車保険から交通事故を起こした父親または母親、子供が死亡した場合に、その死亡した者の法定相続人が受け取った死亡保険金に当たります。
不幸にも交通事故に遭遇し、事故の相手側の加入する自動車保険や、自分の加入している自動車保険から保険金が支払われた場合、その保険金にかかる税金について理解しておきましょう。全てのケースで受け取った保険金が非課税になることが受け取る側には望ましいですが、必ずしもそうではありません。
支払われる保険金の名目や誰が受け取るかによって、保険金に税金が課税されたり、非課税となります。
受け取った保険金の内、非課税の保険金には以下の保険金があります。
1)交通事故でけがをして、加害者の加入している対人賠償保険、及び自分が加入している人身傷害補償保険・搭乗者傷害保険・自損事故保険から受け取った保険金。
2)交通事故で、当て逃げなどに合いけがして、無保険車傷害保険から受け取った保険金。
3)交通事故で破損した車に対して、加害者の加入する対物賠償保険、及び自分が加入している車両保険から受け取った保険金。
4)交通事故で、自宅や自宅の壁などの建物に車がぶつかり、加害者の加入している対物保険からその修理費として受け取った保険金など。
このように、保険契約者が死亡ではなく、けがをして、その治療費として受けとった保険金と自動車や建物などの資産に対する損害に対して受け取った保険金は非課税なります。